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2011.12月議会 代表質問(1回目 その2)

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3、保健福祉行政について

 その1は、がん対策についてです。2007年4月の施行から5年、国のがん対策の基本方針を示す「がん対策推進基本計画」第一期が終わろうとしています。がん対策基本法では、がんの克服を目指して基本計画を作り、放射線治療などの専門医の育成や、心身の痛みを和らげる緩和ケアの推進、がん医療の地域間格差をなくすことなどを定めています。国民の3分の1ががんにかかっていること、がんは予防可能な病気であること、早期発見・早期治療で命を落とさずにすむことなど、がんに対する理解や周知・啓蒙活動が取り組まれてきました。

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 がん対策の先進市である島根県と出雲市では、がん対策条例を制定し、県内・市内の大学や医療機関との連携をすすめ、3年前からは働く女性のために休日のショッピングセンターに検診車を持ち込み、乳がんや子宮頸がん検診を行うなど、工夫しています。また、有志で運営している「がんサロン」なども治療を続ける患者さんや家族をささえています。

 1つに、千葉市もがん対策についての条例を制定するべきではないか、うかがいます。

 2つに、先進市に学んで、早期発見のため検診を受けやすくするための工夫と、がん患者の緩和ケア、がんサロンなど居場所づくりに取り組むよう求めますが、お答えください。

 その2は、国民健康保険についてです。

 「社会保障・税一体改革」の工程表に、「国保財政の基盤強化」として国民健康保険事業を市町村から引き上げ「都道府県単位化」することが揚げられています。そのために、保険料の滞納整理がいっせいに目指されていますが、都道府県単位でまとめても、黒字になるはずはなく、想定されるのは大幅な保険料の引き上げです。

 すべての国民に医療を保障し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険体制を再生させるには、「相互扶助制度」という保健原理から「社会保障としての国保」に立ち返ることが必要です。
貧困と格差が広がる昨今、国民のいのちと健康を守るため、皆保険制度を維持し継続させる国の責任は大きく、本来は国が全部見るべきものです。

 1つに、市長は、国庫支出金を増やすよう国に強く求めるべきですが、お答えください。

 2つに、千葉市が一般会計から国保会計へと繰り入れ、国保財政を支えること。

 3つに、減免制度を十分活用し、保険料の値上げをしないことはもちろん、支払い可能な保険料にすることを求めますが、お答えください。

 その3に、介護保険についてです。

 今年の6月15日に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。介護予防・日常生活支援総合事業が、あらたに地域支援事業の中に加わり、要支援者への介護保険給付が外されようとしています。全国一律の基準の下に運営されてきた介護保険による介護サービス提供も、市町村ごとに格差が生まれる可能性があります。今後は「改正介護保険法」を受けて、具体的にどのように実施させるかが焦点になります。心配なのは、軽度介護者に対する介護サービスです。うかがいますが、

 1つに、千葉市は、要支援の認定を受けた方にこれまでどおり予防介護のサービスを行うのか、お答えください。

 2つに、拙速な総合事業の導入は避け、地域で高齢者の日常生活を支えると言う観点から、住民も加わり利用者の意見も受け止め、広く検討すべきと考えますが、いかがか。

4、こども未来局について

 その1は「子ども子育て新システム」についてです。

 今年度、3月の国会で新法を制定し、2013年度施行を目指している「子ども子育て新システム」は、保育の質は二の次にした安上がりの保育制度づくりと、保育を企業の金儲けの対象にするものです。また、国や自治体の公的保育への責任が放棄され、保育所に入所を希望する場合、それぞれの家庭と希望する保育施設との直接契約となり、待機児童が増えても市町村の責任と費用負担で保育をしなくてもよくなります。営利企業の参入を目指し、資金投入を抑えるために、現行の「児童福祉施設最低基準」に定めるところから低下することも懸念されています。

 1つに、市長は、「子ども子育て新システム」に、千葉市の子どもの保育に責任を持つ立場から反対すべきと考えるが、お答えください。

 2つに、地域主権改革に基づいて、市町村の判断で最低基準を設定すればいいとの方向性が示されているが、調理室必置規定や園児一人当たり面積の低下、保育士の非常勤化の拡大など、保育の質の後退を招かないよう求めるが、いかがか。

 その2は、木造保育所の建て替えと用地確保についてです。

 現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、「公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方」の審議がおこなわれています。公立保育所を3つのパターンに分け、築30年以上で中長期保全計画の対象外となっている保育所は大規模改造・改修とし、木造6ヶ所の保育所については建て替えの方針が出されています。

 建て替えについては①建て替え可能な場所の有無と②建て替え方法では公設公営、公設民営、民設民営など6つの方法を示しています。建て替え費用について、公設公営の場合の財源確保の問題、民設民営の場合の運営費の削減などのコスト面からの視点と、民間になる場合の保育の継続性や児童への影響など子どもの保育にかかわる点の両面で検討されています。

 公立・民間ともに千葉市の子どもたちを預かる重要な施設であり、お互いにいい面を活かしながら、子どもの育ちを保障し保育の質の向上を目指すものです。

 木造6か所中5か所の保育所は敷地が狭く、新たな用地を確保する必要があるようですが、コスト面だけを考慮し、公立保育所をこれ以上減らすことはやめるべきです。
生産緑地として利用されなくなった土地などを保育所の建て替え用地として、積極的に活用すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 1つに、6か所の保育所は、建て替えしても公立保育所として存続するよう求めますが、お答えください。

 2つに、稲毛区の小深保育所は、隣接した生産緑地を利用して建て替えを行うよう提案しますが、いかがですか。

 その3は、幼稚園についてです。子育て支援の直接的な施策として、経済的支援をおこなうべきです。

 幼稚園の就園奨励費の市単独補助は所得に応じたものとせず一律支給とし、金額を元に戻すことを求めますが、お答えください。

5、環境行政について

 家庭ごみ有料化についてです。

 現在、廃棄物減量等推進審議会「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の策定が審議されています。ここで家庭ごみの有料化がうちだされています。そこで伺います。

 1つに、家庭ごみの有料化で減量がすすむ根拠を示していただきたい。

 2つに、ごみの削減は地球温暖化防止など環境問題からも当然であり緊急の課題です。しかし減量化は市民の理解と協力が不可欠であり、更なる分別やごみ収集のシステム改善などに取り組むべきではないのか、お答えください。

(2)航空機騒音の解消についてです。

 羽田空港の拡張にともない千葉市上空に一日500機を越す着陸機が集中し、深刻な騒音被害をもたらしていることについて共産党市議団は、6月議会で福永議員が質問しました。続いて9月議会で質問した野本議員が、住宅地上空でクロスする異常なルートを指摘し、浦安市では国土交通省に厳しく迫りルート変更などの成果を上げていることを紹介しました。熊谷市長も浦安市長のように毅然とした態度で望むこと、騒音被害のひどい現地へ出向き体感せよと求めました。市長は「国交省との個別協議の場を設置した。」「現地に出向く」と約束して、10月20日に現地調査、11月7日国交副大臣に改善要望を行いました。

 市は、11月29日「羽田空港・南風好天時における着陸ルートの見直しについて」公表を行いました。内容は、平成24年2月9日から「飛行ルートの交差部分を東側に移す」ことであり、市長は受け入れるそうです。うかがいますが、

 1つに、国交省が示した着陸ルートの見直しに対して、市長は「環境騒音の軽減を図るための改善の第一歩」と述べてきたようですが、その理由をお答えください。

 2つに、この見直しは、市長が国交省に要望した「飛行ルートの変更・分散化・高度の引き上げ」には応えていません。交差する地点は約3キロメートル東側に寄せ、中央区から若葉区・緑区へと移ります。これでは、郊外に騒音を集中させることにより市街地への影響を減らす、騒音地域を拡大しただけで何の解決にも当たらない」など、多くの批判がありますが、どう思うかお答えください。

 3つに、今回の提案を受け入れるのではなく、海上ルートへの変更など抜本的改善を国交省に要求していただきたい。

 4つに、これまでの経過を騒音被害地域の住民に知らせ、住民の生の声を聞いて今後の対策を行うため、住民説明会の開催を求めます。以上答弁をお願いします。

6、経済農政について

 農業後継者育成及び農政センターの改革について

(1)2010年度の農業委員会調査によると、農業後継者数は47人と少なく、今後の千葉市農政を継承していくためには思い切った政策の転換が必要です。市が行っている後継者対策の2011年度予算額は、4事業で104万円、新規農業推進で810万円、また、新規就農研修者に対する支援は研修奨励金として一人当たり月5万円しか支給していません。

 1つに、この程度の予算で後継者の育成はできないと思いますが見解を求めます。

 2つに、この際、農家の後継者や新規農業参入者に対して、就農5年間程度は生活費として月15万円ぐらい支給して、安心して意欲を持って農業に取り組めるようにすることを提案します。

(2)次に千葉市農政センターは農業地域の中心に位置して、農業発展の大きな役割を果たすものと期待されてきました。しかし最近は、農業従事者が相談に訪れる姿が余り見られずせっかくの立地条件が生かされていないようです。センターには農業関係の学校を卒業し、農業に意欲を持った専門家職員が多数いるのに、その知識や技術が充分発揮できていないと思います。肥沃な農地があり、都市近郊で安全安心の食料供給の基地として重要です。

 1つに、千葉市は、市民に安全安心な地元の農産物を供給する責任があるが、どう考えているかうかがいます。

 2つに、千葉市民に期待されているなかで、農業者のニーズを的確に捕らえ、職員の能力・英知を集めて、農政センターの抜本的改革を行い、農業従事者の真に役に立つ施設にすることを求めます、お答えください。

7、都市行政について

 コミュニティバス及び乗り合いタクシーについて
千葉市の高齢化率は2010年度末で20.1%で20年後は30・1%になると想定されていて、バス停まで歩いて行けないため公民館や、買い物、病院へも行けなくなり引きこもりが増えてしまいます。各自治体で対策が進んでいますが、一つは住宅地近くまで運行されるコミュニティバスと、玄関前まで迎えに行くデマンドタクシー、同じ方向へ行く人を乗り合わせて運行する、いわゆる乗り合いタクシーです。

 県内では酒々井町が町内どこでも一人300円、成田日赤病院へは500円で利用できています。千葉市は高齢者の社会参加などのため、第一歩として区役所など公共施設を結ぶコミュニティバスを各区で運行することを提案します。また乗り合いタクシーの社会実験を提案します。以上答弁をお願いします。

8、教育行政について

 その1は、教育のあり方についてです。

 先月、27日投開票の大阪府知事・大阪市長選は、全国的に注目されました。その中で「大阪教育基本条例案」・「教員基本条例案」など、教育のあり方の根本が問われました。

 本来、教育は自由でなければなりません。首長が学校の目標を決め、上意下達で実行させ、従わない教育委員、校長、教職員は排除するなどと、およそ教育の場面にふさわしくない条例が提案されたことに、驚きと不安を感じます。

 そこで、うかがいますが、

 1つに、千葉市は、教育の自主性についてどう考えるのか、お答えください。

 2つに、教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならないものです。1976年の最高裁判決も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としていますが、こうした立場で千葉市の教育は行われているか、うかがいます。

その2は、第2次学校適正配置についてです。

 少人数学級の優位性は誰もが認めるもので、文部科学省の少人数学級の対象学年も来年度は小学校2年生にまで広がり、実施される予定です。

 適正配置の必要性の理由に、いじめなど人間関係のトラブルがあったとき、単学級でクラス替えができず、対処できないなどとされていますが、クラス替えによって、いじめ問題が解決したのではなく見えにくくなっただけで、いじめの根本的な解決方法にはなりません。

 また、小規模校で専科教員が配置できない問題は、制度上の規制によるもので、本来なら小規模校においても専科の教員を配置すべき問題です。

 そして、学校はコミュニティの場として、災害時の防災拠点として、地域になくてはならない大切な場所です。
 
 そもそも、統合は40人学級を基本にした計画であり、今後広がる30人学級を見越して、考えを改めるべきです。

おたずねしますが、

 1つに、子どもたちにとって望ましい学校とは、一人ひとりが大切にされ、安心して自分の能力を発揮し、仲間の中で認められながら自信と思いやりを育むことのできる場所です。統廃合によって複数クラスになると、これらのことが保証されるのか、うかがいます。

 2つに、学校は、地域全体を大きな共同体として、子どもたちを真ん中に1つにまとまり、地域社会を構成する役割を持っています。地域の中の学校の位置づけをどうとらえているのか、うかがいます。

 3つに、花見川地区については、柏井小学校区からの通学路の問題や、柏井地域唯一の公共施設であることから、統合を危惧する声が寄せられています。柏井小学校を、花見川地区学校適正配置の対象校から外すことを求めますが、いかがか。

 4つに、統廃合後の学校跡施設と敷地の活用についてですが、旧花見川第五小学校の校舎は、当初の住民との約束を反故にし、校舎の解体撤去と敷地の売却が打ち出されました。旧花見川第四小学校と旧花見川第五小学校の統合を進めた際の、花見川団地自治会や周辺地域(千葉市22地区連協管内)の住民との約束はどうなるのか、うかがいます。統廃合によって、廃校になった校舎や校庭等の公共施設は、今後千葉市の意向によって、住民合意を無視して活用方法が変更されることがあると言うことなのか、お答えください。

 最後に、高原千葉村での事故で、尊いいのちが失われたことに深い哀悼の意をささげるとともに、ご遺族・関係者のみなさんにお悔やみを申し上げます。

 大変つらいことですが、今後の高原千葉村の活動に、不安の声が寄せられています。

 これからの活動をどうするのか、うかがいます。(以上、1回目)
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by morimayu9 | 2011-12-20 22:15 | 政策・論戦  

2011.12月議会 代表質問(1回目 その1)

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2011.12月7日(水)

1、市長の基本姿勢について

(1)国政と市政の関係について

 第1に、国の重要課題についてです。
 野田新政権の発足から3ヶ月。組閣前から財界への忠誠を誓い、自公との合意を最優先させる立場を明らかにした野田首相は、先月の日米首脳会談でも国内合意も不十分なまま、APECでのTPP交渉参加を表明するなど、アメリカ・財界「使い走り」内閣として、ますます暴走をしています。
 日本共産党はTPPについて、参加反対の立場で4つの大問題をあきらかにしています。一つには、東日本大震災の被災地の復興の最大の妨げになること。二つには、食料自給率40%といわれる、日本の食料と農業に壊滅的な打撃を与えること。三つには、「食の安全」や「医療」「介護」など国民生活のあらゆる分野にアメリカの対日要求が無理やり押し付けられること。四つには、雇用や公共事業など日本経済も衰退に追い込まれることです。
 もし仮に、日本がTPPに参加をすることになれば、千葉市の農業への影響は年間23億6100万円と予測され、官公需の開放は現在WTO政府関連調達協定で、物品購入3000万以上、建設工事23億以上の制限が、数百万円まで下げられると、市内業者の仕事激減につながる恐れがあります。

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 先月、東京では、JA全農、医師会、消費者団体、そして自民党・民主党など党派を超えて、多くの団体が集まり集会も行われました。おたずねしますが、

 1つに、市長は、国会での議論も不十分なまま、海外で国内の重要課題の実行を表明する野田内閣についてどう評価するのか、うかがいます。

 2つに、市長は、こうした千葉市への影響を承知しているのか、うかがいます。

 3つに、市長は、国全体と千葉市の農業・医療・雇用にも重要な影響を及ぼすTPP参加に反対をするべきではないのか、お答えください。

(2)予算編成について

 第2に、予算編成についてですが、政府はこの間、第三次補正予算で、震災復興財源の名による所得税・住民税などの国民負担増の提案と、社会保障と税の一体改革で消費税の10%への増税など、国民生活に多大な影響を及ぼす施策を打ち出しています。

 年金は、現行の65歳支給を68歳へと引き上げる改悪が示され、現在51歳の人は68歳にならないと受け取れなくなり現在40歳の人は合計で1000万円から1300万円、受給額が減少するといわれています。
7年前の年金改革で65歳へと「改正」するとき、自民党も公明党も「100年安心」と言っていましたが、すでに翌年から制度が崩れ、年金支給年令の引き上げなど許されるものではありません。

 1つに、市長は、市民の暮らしを守るために、所得税・住民税などの国民負担増と、社会保障・税一体改革の消費税10%増税について、反対するよう求めますが、答弁をお願いします。
2つに、市長は千葉市民の年金受給者の権利と生活を守るため、先頭に立って改悪の中止を求めるよう、提案しますがお答えください。

(3)千葉市の予算編成について

 第3に、千葉市は新年度予算で、収支不足は112億円になると発表し、公共料金の値上げで歳入増をはかると説明をしています。そこで伺います。

 1つに、新年度予算は市民の命とくらしを守る予算にするべきと考えないのか。

 2つに、収支不足を市民に押しつけ、市民負担で補うべきではありません。市民の暮らしを圧迫する値上げをしないよう求めますが、お答えください。

 3つに、新年度は112億円の収支不足との発表についてです。この金額だけが先走り危機感だけを市民に与えています。それでは市民のための予算にはなりません。原因、対応など市民に分かるように説明責任を果たすべきではないのか、うかがいます。

 4つに、見直すべき蘇我臨海開発や千葉駅西口再開発です。その見直しはどこまで切り込まれたのか伺います。

(4)千葉市元気サイクルについて

 第4に、どのように、地域の活性化を図るのかですが、財政危機の下で国と共に千葉市までが、市民サービス・福祉を削り続けるのでは、市民生活は一層疲弊してしまいます。
地域経済活性化のためには、①中小企業振興と②公契約条例の制定③千葉市元気サイクルの実行などの施策に取り組むことです。

 市政が税収の増加を図ることと、雇用が増えて、市民福祉も向上する施策、千葉市元気サイクルを共産党市議団は提案し続けていますが、来年度こそ実現させていただきたいと思います。元気サイクルは、例えば特別養護老人ホームの建設を増やすと地元業者が工事を請け負え、待機者が入居できて、介護士など雇用が増えて、食材はじめ納入業者の仕事も増えて、その結果税収も増えて市民も行政も元気になります。私ども日本共産党は、特養ホームの2000人近い待機者の解消を精力的に行うこと、保育所の建設、学校の耐震化、生活道路の整備、住宅リフォーム制度などによって、地域循環型の公共事業をすすめ元気な千葉市を目指すことを改めて提案します。

うかがいますが、
千葉市元気サイクルの実行を求めますが、市民のために前向きな答弁をしてください。

(5)震災復興と防災対策について

 第5に、震災復興と防災対策についてですが、東日本大震災から間もなく9ヶ月目を迎えますが、被災地の復興には時間を要しています。今回の大震災では地方自治体の根本的なありかたが問われました。次の大震災は房総沖と言われています。そこで伺います。

 1つに、千葉市の災害対策は東京湾北部地震を想定して地域防災計画が組まれています。被害想定の見直しはどこまで進んだのか。

 2つに、地震災害対策は都市基盤の耐震強化での減災が一番とかねてより提案されています。そのためにも東日本大震災の教訓も踏まえてどのような街づくりを進めるのか。

 3つに、市有施設の耐震強化は喫緊の課題です、市民の命を守るためにそして地域経済活性化のために耐震強化をさらに前倒しをするべきではないのか。お答えください。

 4つに、千葉市の美浜区などでの埋立地の液状化対策ですが、液状化の被害を受けた市内の復旧はどこまで進んだのか、他都市が独自に行っている個人住宅への補償・助成について千葉市はなぜ行わないのか、うかがいます。

 5つに、国土交通省が道路や下水道などの公共施設と隣接宅地の一体的な液浄化対策について「助成事業を行う」としていますが、これで十分な対策となるのか、お答えください。

 続いて、防災についてですが、防災対策と福祉のネットワーク作りは、災害時の被害を最小限に食い止め、住民のいのちと暮らしを守り、安心して住み続けられる街にするための必要条件です。

 災害時に96万市民のいのちと暮らしをまもる視点で見れば、市内の避難所の受け入れ体制やそこでの生活の備えが求められます。そのためには①避難所としての役割を担う学校施設の耐震化は前倒しで整備を完了させ、②減災のために住宅の耐震化の助成を充実させ、壊れる前に予防をすること、③緊急時の十分な備蓄・医療体制など見直し、更なる充実を図ることです。

 東日本大震災の時は、千葉市内で帰宅困難となった方が駅などにあふれ、対応しきれませんでした。うかがいますが、

 1つに、震災以降、市内の避難所ついて、検討・見直しなど行なわれたのか、いざという時に身近な公園や公共施設などでも、被災市民を受け入れられるよう体制をとることを求めるが、お答えください。

 2つに、災害弱者である高齢者・障害者、子どもたちの避難など危険回避のため、マニュアル策定を早急に行い、地域諸団体と連携し、支援の協力体制を構築することを求めるが、いかがか。
 3つに、公共施設の耐震化とあわせて、住宅家屋の耐震化の充実強化をもとめますが、お答えください。

(6)原発撤退と放射能汚染対策について

 第6に、千葉市の放射能対策について伺います。

 東京電力福島第一原発事故の収束はまだ見えてきません。

 市内の放射線測定は、590か所へと増やし、測定器を4台にし、人員もこれまでの2班体制から3班体制へと2名増やし、ほぼ測定を完了させています。

 この間、県内の他の自治体では、放射能除染の目安について、野田市毎時0.19㍃シーベルト、市原市毎時0.23㍃シーベルト、松戸市毎時0.3㍃シーベルトなどと設定し、県外では川崎市が毎時0.19㍃シーベルトを目安に対応しています。千葉市では、除染対策の目安とする数値が設定されていません。

 放射能対策に関して市民は、それぞれの担当課に直接問い合わせしていますが、継続して市内の放射能汚染の実態を把握し、適切な対策を講じるためには、庁内に「放射能対策室」を設置することが必要ではないでしょうか。そこで、おたずねしますが、

 1つに、今回の590か所の測定の対象外だった、中学校や無認可の保育ルーム、子どもルーム、残りの公園や公共施設など、市内各所で引き続き放射線量の測定を行うよう提案しますが、お答えください。

 2つに、放射線量の高くない自治体でも、私有地の測定に踏み出しています。千葉市でも行うべきではないのか、うかがいます。

 3つに、なぜ千葉市として独自に、除染目安の数値を設定しないのか、国基準の毎時1・0㍃シーベルトで安全と言えるのか、土砂の撤去・落ち葉の処理など、清掃ではなく除染という姿勢で取り組むことを求めますが、お答えください。

 4つに、日本共産党市議団は、千葉市に「専門の対策チーム」を設置するよう求めましたが、その後どうなったのか、「放射能対策室」を設置し職員の英知を結集し、専門家の指導も受けて的確な対応をするよう求めるが、いかがですか。

 5つに、外部被曝の60倍の影響が指摘される内部被曝が心配されます。市民からの食品に対する測定を求める声に応えるため、例えば各区役所に食品用の放射能測定器を購入し、測定することを求めますが、いかがですか。

 6つに、市長は、11月10日に近隣6市で東京電力株式会社へ要望書を提出しています。放射能汚染に起因した費用について、補償基準の策定と適切な補償を求めています。千葉市に予算がないことを理由に、必要な放射能測定器の購入を遅らせることなく、すみやかに整備するためあらゆる努力をするべきですが、お答えください。

 7つに、原発事故による放射能汚染の危険性や地震・津波による被害など、この間国民には知らされてきませんでした。学校現場でも、原子力について「危険性」を含めた授業は行われていません。次代を担う子どもたちに正しい知識を学んでもらわなければなりませんが、学校教育で、原子力の危険性について取り上げるべきと考えますが、どうか。

2、総合政策行政について

 第一次実施計画についてです。市民福祉の向上とするためには、熊谷市長が2年間進めてきた市政運営を反省し、転換することが必要です。2年間の市政は、財政健全化のためと称して、難病見舞金カットはじめ162事業19億5000万円など、市民サービスを切り下げてきました。

 その一方で、蘇我臨海公園整備・千葉駅西口再開発など大型開発を続けてきました。このように、財政健全化を最優先、市民サービスを切り下げ、大型開発続行の市政を継続する市政を転換して、市民の安全安心な市政、市民生活と福祉の向上を最優先する実施計画とすることを求めますが、答弁をお願いします。

・・・・・・代表質問(1回目 その2)へ続く
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by morimayu9 | 2011-12-20 22:12 | 政策・論戦