カテゴリ:政策・論戦( 4 )

 

2011.12月議会 代表質問(1回目 その2)

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3、保健福祉行政について

 その1は、がん対策についてです。2007年4月の施行から5年、国のがん対策の基本方針を示す「がん対策推進基本計画」第一期が終わろうとしています。がん対策基本法では、がんの克服を目指して基本計画を作り、放射線治療などの専門医の育成や、心身の痛みを和らげる緩和ケアの推進、がん医療の地域間格差をなくすことなどを定めています。国民の3分の1ががんにかかっていること、がんは予防可能な病気であること、早期発見・早期治療で命を落とさずにすむことなど、がんに対する理解や周知・啓蒙活動が取り組まれてきました。

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 がん対策の先進市である島根県と出雲市では、がん対策条例を制定し、県内・市内の大学や医療機関との連携をすすめ、3年前からは働く女性のために休日のショッピングセンターに検診車を持ち込み、乳がんや子宮頸がん検診を行うなど、工夫しています。また、有志で運営している「がんサロン」なども治療を続ける患者さんや家族をささえています。

 1つに、千葉市もがん対策についての条例を制定するべきではないか、うかがいます。

 2つに、先進市に学んで、早期発見のため検診を受けやすくするための工夫と、がん患者の緩和ケア、がんサロンなど居場所づくりに取り組むよう求めますが、お答えください。

 その2は、国民健康保険についてです。

 「社会保障・税一体改革」の工程表に、「国保財政の基盤強化」として国民健康保険事業を市町村から引き上げ「都道府県単位化」することが揚げられています。そのために、保険料の滞納整理がいっせいに目指されていますが、都道府県単位でまとめても、黒字になるはずはなく、想定されるのは大幅な保険料の引き上げです。

 すべての国民に医療を保障し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険体制を再生させるには、「相互扶助制度」という保健原理から「社会保障としての国保」に立ち返ることが必要です。
貧困と格差が広がる昨今、国民のいのちと健康を守るため、皆保険制度を維持し継続させる国の責任は大きく、本来は国が全部見るべきものです。

 1つに、市長は、国庫支出金を増やすよう国に強く求めるべきですが、お答えください。

 2つに、千葉市が一般会計から国保会計へと繰り入れ、国保財政を支えること。

 3つに、減免制度を十分活用し、保険料の値上げをしないことはもちろん、支払い可能な保険料にすることを求めますが、お答えください。

 その3に、介護保険についてです。

 今年の6月15日に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。介護予防・日常生活支援総合事業が、あらたに地域支援事業の中に加わり、要支援者への介護保険給付が外されようとしています。全国一律の基準の下に運営されてきた介護保険による介護サービス提供も、市町村ごとに格差が生まれる可能性があります。今後は「改正介護保険法」を受けて、具体的にどのように実施させるかが焦点になります。心配なのは、軽度介護者に対する介護サービスです。うかがいますが、

 1つに、千葉市は、要支援の認定を受けた方にこれまでどおり予防介護のサービスを行うのか、お答えください。

 2つに、拙速な総合事業の導入は避け、地域で高齢者の日常生活を支えると言う観点から、住民も加わり利用者の意見も受け止め、広く検討すべきと考えますが、いかがか。

4、こども未来局について

 その1は「子ども子育て新システム」についてです。

 今年度、3月の国会で新法を制定し、2013年度施行を目指している「子ども子育て新システム」は、保育の質は二の次にした安上がりの保育制度づくりと、保育を企業の金儲けの対象にするものです。また、国や自治体の公的保育への責任が放棄され、保育所に入所を希望する場合、それぞれの家庭と希望する保育施設との直接契約となり、待機児童が増えても市町村の責任と費用負担で保育をしなくてもよくなります。営利企業の参入を目指し、資金投入を抑えるために、現行の「児童福祉施設最低基準」に定めるところから低下することも懸念されています。

 1つに、市長は、「子ども子育て新システム」に、千葉市の子どもの保育に責任を持つ立場から反対すべきと考えるが、お答えください。

 2つに、地域主権改革に基づいて、市町村の判断で最低基準を設定すればいいとの方向性が示されているが、調理室必置規定や園児一人当たり面積の低下、保育士の非常勤化の拡大など、保育の質の後退を招かないよう求めるが、いかがか。

 その2は、木造保育所の建て替えと用地確保についてです。

 現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、「公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方」の審議がおこなわれています。公立保育所を3つのパターンに分け、築30年以上で中長期保全計画の対象外となっている保育所は大規模改造・改修とし、木造6ヶ所の保育所については建て替えの方針が出されています。

 建て替えについては①建て替え可能な場所の有無と②建て替え方法では公設公営、公設民営、民設民営など6つの方法を示しています。建て替え費用について、公設公営の場合の財源確保の問題、民設民営の場合の運営費の削減などのコスト面からの視点と、民間になる場合の保育の継続性や児童への影響など子どもの保育にかかわる点の両面で検討されています。

 公立・民間ともに千葉市の子どもたちを預かる重要な施設であり、お互いにいい面を活かしながら、子どもの育ちを保障し保育の質の向上を目指すものです。

 木造6か所中5か所の保育所は敷地が狭く、新たな用地を確保する必要があるようですが、コスト面だけを考慮し、公立保育所をこれ以上減らすことはやめるべきです。
生産緑地として利用されなくなった土地などを保育所の建て替え用地として、積極的に活用すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 1つに、6か所の保育所は、建て替えしても公立保育所として存続するよう求めますが、お答えください。

 2つに、稲毛区の小深保育所は、隣接した生産緑地を利用して建て替えを行うよう提案しますが、いかがですか。

 その3は、幼稚園についてです。子育て支援の直接的な施策として、経済的支援をおこなうべきです。

 幼稚園の就園奨励費の市単独補助は所得に応じたものとせず一律支給とし、金額を元に戻すことを求めますが、お答えください。

5、環境行政について

 家庭ごみ有料化についてです。

 現在、廃棄物減量等推進審議会「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の策定が審議されています。ここで家庭ごみの有料化がうちだされています。そこで伺います。

 1つに、家庭ごみの有料化で減量がすすむ根拠を示していただきたい。

 2つに、ごみの削減は地球温暖化防止など環境問題からも当然であり緊急の課題です。しかし減量化は市民の理解と協力が不可欠であり、更なる分別やごみ収集のシステム改善などに取り組むべきではないのか、お答えください。

(2)航空機騒音の解消についてです。

 羽田空港の拡張にともない千葉市上空に一日500機を越す着陸機が集中し、深刻な騒音被害をもたらしていることについて共産党市議団は、6月議会で福永議員が質問しました。続いて9月議会で質問した野本議員が、住宅地上空でクロスする異常なルートを指摘し、浦安市では国土交通省に厳しく迫りルート変更などの成果を上げていることを紹介しました。熊谷市長も浦安市長のように毅然とした態度で望むこと、騒音被害のひどい現地へ出向き体感せよと求めました。市長は「国交省との個別協議の場を設置した。」「現地に出向く」と約束して、10月20日に現地調査、11月7日国交副大臣に改善要望を行いました。

 市は、11月29日「羽田空港・南風好天時における着陸ルートの見直しについて」公表を行いました。内容は、平成24年2月9日から「飛行ルートの交差部分を東側に移す」ことであり、市長は受け入れるそうです。うかがいますが、

 1つに、国交省が示した着陸ルートの見直しに対して、市長は「環境騒音の軽減を図るための改善の第一歩」と述べてきたようですが、その理由をお答えください。

 2つに、この見直しは、市長が国交省に要望した「飛行ルートの変更・分散化・高度の引き上げ」には応えていません。交差する地点は約3キロメートル東側に寄せ、中央区から若葉区・緑区へと移ります。これでは、郊外に騒音を集中させることにより市街地への影響を減らす、騒音地域を拡大しただけで何の解決にも当たらない」など、多くの批判がありますが、どう思うかお答えください。

 3つに、今回の提案を受け入れるのではなく、海上ルートへの変更など抜本的改善を国交省に要求していただきたい。

 4つに、これまでの経過を騒音被害地域の住民に知らせ、住民の生の声を聞いて今後の対策を行うため、住民説明会の開催を求めます。以上答弁をお願いします。

6、経済農政について

 農業後継者育成及び農政センターの改革について

(1)2010年度の農業委員会調査によると、農業後継者数は47人と少なく、今後の千葉市農政を継承していくためには思い切った政策の転換が必要です。市が行っている後継者対策の2011年度予算額は、4事業で104万円、新規農業推進で810万円、また、新規就農研修者に対する支援は研修奨励金として一人当たり月5万円しか支給していません。

 1つに、この程度の予算で後継者の育成はできないと思いますが見解を求めます。

 2つに、この際、農家の後継者や新規農業参入者に対して、就農5年間程度は生活費として月15万円ぐらい支給して、安心して意欲を持って農業に取り組めるようにすることを提案します。

(2)次に千葉市農政センターは農業地域の中心に位置して、農業発展の大きな役割を果たすものと期待されてきました。しかし最近は、農業従事者が相談に訪れる姿が余り見られずせっかくの立地条件が生かされていないようです。センターには農業関係の学校を卒業し、農業に意欲を持った専門家職員が多数いるのに、その知識や技術が充分発揮できていないと思います。肥沃な農地があり、都市近郊で安全安心の食料供給の基地として重要です。

 1つに、千葉市は、市民に安全安心な地元の農産物を供給する責任があるが、どう考えているかうかがいます。

 2つに、千葉市民に期待されているなかで、農業者のニーズを的確に捕らえ、職員の能力・英知を集めて、農政センターの抜本的改革を行い、農業従事者の真に役に立つ施設にすることを求めます、お答えください。

7、都市行政について

 コミュニティバス及び乗り合いタクシーについて
千葉市の高齢化率は2010年度末で20.1%で20年後は30・1%になると想定されていて、バス停まで歩いて行けないため公民館や、買い物、病院へも行けなくなり引きこもりが増えてしまいます。各自治体で対策が進んでいますが、一つは住宅地近くまで運行されるコミュニティバスと、玄関前まで迎えに行くデマンドタクシー、同じ方向へ行く人を乗り合わせて運行する、いわゆる乗り合いタクシーです。

 県内では酒々井町が町内どこでも一人300円、成田日赤病院へは500円で利用できています。千葉市は高齢者の社会参加などのため、第一歩として区役所など公共施設を結ぶコミュニティバスを各区で運行することを提案します。また乗り合いタクシーの社会実験を提案します。以上答弁をお願いします。

8、教育行政について

 その1は、教育のあり方についてです。

 先月、27日投開票の大阪府知事・大阪市長選は、全国的に注目されました。その中で「大阪教育基本条例案」・「教員基本条例案」など、教育のあり方の根本が問われました。

 本来、教育は自由でなければなりません。首長が学校の目標を決め、上意下達で実行させ、従わない教育委員、校長、教職員は排除するなどと、およそ教育の場面にふさわしくない条例が提案されたことに、驚きと不安を感じます。

 そこで、うかがいますが、

 1つに、千葉市は、教育の自主性についてどう考えるのか、お答えください。

 2つに、教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならないものです。1976年の最高裁判決も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としていますが、こうした立場で千葉市の教育は行われているか、うかがいます。

その2は、第2次学校適正配置についてです。

 少人数学級の優位性は誰もが認めるもので、文部科学省の少人数学級の対象学年も来年度は小学校2年生にまで広がり、実施される予定です。

 適正配置の必要性の理由に、いじめなど人間関係のトラブルがあったとき、単学級でクラス替えができず、対処できないなどとされていますが、クラス替えによって、いじめ問題が解決したのではなく見えにくくなっただけで、いじめの根本的な解決方法にはなりません。

 また、小規模校で専科教員が配置できない問題は、制度上の規制によるもので、本来なら小規模校においても専科の教員を配置すべき問題です。

 そして、学校はコミュニティの場として、災害時の防災拠点として、地域になくてはならない大切な場所です。
 
 そもそも、統合は40人学級を基本にした計画であり、今後広がる30人学級を見越して、考えを改めるべきです。

おたずねしますが、

 1つに、子どもたちにとって望ましい学校とは、一人ひとりが大切にされ、安心して自分の能力を発揮し、仲間の中で認められながら自信と思いやりを育むことのできる場所です。統廃合によって複数クラスになると、これらのことが保証されるのか、うかがいます。

 2つに、学校は、地域全体を大きな共同体として、子どもたちを真ん中に1つにまとまり、地域社会を構成する役割を持っています。地域の中の学校の位置づけをどうとらえているのか、うかがいます。

 3つに、花見川地区については、柏井小学校区からの通学路の問題や、柏井地域唯一の公共施設であることから、統合を危惧する声が寄せられています。柏井小学校を、花見川地区学校適正配置の対象校から外すことを求めますが、いかがか。

 4つに、統廃合後の学校跡施設と敷地の活用についてですが、旧花見川第五小学校の校舎は、当初の住民との約束を反故にし、校舎の解体撤去と敷地の売却が打ち出されました。旧花見川第四小学校と旧花見川第五小学校の統合を進めた際の、花見川団地自治会や周辺地域(千葉市22地区連協管内)の住民との約束はどうなるのか、うかがいます。統廃合によって、廃校になった校舎や校庭等の公共施設は、今後千葉市の意向によって、住民合意を無視して活用方法が変更されることがあると言うことなのか、お答えください。

 最後に、高原千葉村での事故で、尊いいのちが失われたことに深い哀悼の意をささげるとともに、ご遺族・関係者のみなさんにお悔やみを申し上げます。

 大変つらいことですが、今後の高原千葉村の活動に、不安の声が寄せられています。

 これからの活動をどうするのか、うかがいます。(以上、1回目)
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by morimayu9 | 2011-12-20 22:15 | 政策・論戦  

2011.12月議会 代表質問(1回目 その1)

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2011.12月7日(水)

1、市長の基本姿勢について

(1)国政と市政の関係について

 第1に、国の重要課題についてです。
 野田新政権の発足から3ヶ月。組閣前から財界への忠誠を誓い、自公との合意を最優先させる立場を明らかにした野田首相は、先月の日米首脳会談でも国内合意も不十分なまま、APECでのTPP交渉参加を表明するなど、アメリカ・財界「使い走り」内閣として、ますます暴走をしています。
 日本共産党はTPPについて、参加反対の立場で4つの大問題をあきらかにしています。一つには、東日本大震災の被災地の復興の最大の妨げになること。二つには、食料自給率40%といわれる、日本の食料と農業に壊滅的な打撃を与えること。三つには、「食の安全」や「医療」「介護」など国民生活のあらゆる分野にアメリカの対日要求が無理やり押し付けられること。四つには、雇用や公共事業など日本経済も衰退に追い込まれることです。
 もし仮に、日本がTPPに参加をすることになれば、千葉市の農業への影響は年間23億6100万円と予測され、官公需の開放は現在WTO政府関連調達協定で、物品購入3000万以上、建設工事23億以上の制限が、数百万円まで下げられると、市内業者の仕事激減につながる恐れがあります。

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 先月、東京では、JA全農、医師会、消費者団体、そして自民党・民主党など党派を超えて、多くの団体が集まり集会も行われました。おたずねしますが、

 1つに、市長は、国会での議論も不十分なまま、海外で国内の重要課題の実行を表明する野田内閣についてどう評価するのか、うかがいます。

 2つに、市長は、こうした千葉市への影響を承知しているのか、うかがいます。

 3つに、市長は、国全体と千葉市の農業・医療・雇用にも重要な影響を及ぼすTPP参加に反対をするべきではないのか、お答えください。

(2)予算編成について

 第2に、予算編成についてですが、政府はこの間、第三次補正予算で、震災復興財源の名による所得税・住民税などの国民負担増の提案と、社会保障と税の一体改革で消費税の10%への増税など、国民生活に多大な影響を及ぼす施策を打ち出しています。

 年金は、現行の65歳支給を68歳へと引き上げる改悪が示され、現在51歳の人は68歳にならないと受け取れなくなり現在40歳の人は合計で1000万円から1300万円、受給額が減少するといわれています。
7年前の年金改革で65歳へと「改正」するとき、自民党も公明党も「100年安心」と言っていましたが、すでに翌年から制度が崩れ、年金支給年令の引き上げなど許されるものではありません。

 1つに、市長は、市民の暮らしを守るために、所得税・住民税などの国民負担増と、社会保障・税一体改革の消費税10%増税について、反対するよう求めますが、答弁をお願いします。
2つに、市長は千葉市民の年金受給者の権利と生活を守るため、先頭に立って改悪の中止を求めるよう、提案しますがお答えください。

(3)千葉市の予算編成について

 第3に、千葉市は新年度予算で、収支不足は112億円になると発表し、公共料金の値上げで歳入増をはかると説明をしています。そこで伺います。

 1つに、新年度予算は市民の命とくらしを守る予算にするべきと考えないのか。

 2つに、収支不足を市民に押しつけ、市民負担で補うべきではありません。市民の暮らしを圧迫する値上げをしないよう求めますが、お答えください。

 3つに、新年度は112億円の収支不足との発表についてです。この金額だけが先走り危機感だけを市民に与えています。それでは市民のための予算にはなりません。原因、対応など市民に分かるように説明責任を果たすべきではないのか、うかがいます。

 4つに、見直すべき蘇我臨海開発や千葉駅西口再開発です。その見直しはどこまで切り込まれたのか伺います。

(4)千葉市元気サイクルについて

 第4に、どのように、地域の活性化を図るのかですが、財政危機の下で国と共に千葉市までが、市民サービス・福祉を削り続けるのでは、市民生活は一層疲弊してしまいます。
地域経済活性化のためには、①中小企業振興と②公契約条例の制定③千葉市元気サイクルの実行などの施策に取り組むことです。

 市政が税収の増加を図ることと、雇用が増えて、市民福祉も向上する施策、千葉市元気サイクルを共産党市議団は提案し続けていますが、来年度こそ実現させていただきたいと思います。元気サイクルは、例えば特別養護老人ホームの建設を増やすと地元業者が工事を請け負え、待機者が入居できて、介護士など雇用が増えて、食材はじめ納入業者の仕事も増えて、その結果税収も増えて市民も行政も元気になります。私ども日本共産党は、特養ホームの2000人近い待機者の解消を精力的に行うこと、保育所の建設、学校の耐震化、生活道路の整備、住宅リフォーム制度などによって、地域循環型の公共事業をすすめ元気な千葉市を目指すことを改めて提案します。

うかがいますが、
千葉市元気サイクルの実行を求めますが、市民のために前向きな答弁をしてください。

(5)震災復興と防災対策について

 第5に、震災復興と防災対策についてですが、東日本大震災から間もなく9ヶ月目を迎えますが、被災地の復興には時間を要しています。今回の大震災では地方自治体の根本的なありかたが問われました。次の大震災は房総沖と言われています。そこで伺います。

 1つに、千葉市の災害対策は東京湾北部地震を想定して地域防災計画が組まれています。被害想定の見直しはどこまで進んだのか。

 2つに、地震災害対策は都市基盤の耐震強化での減災が一番とかねてより提案されています。そのためにも東日本大震災の教訓も踏まえてどのような街づくりを進めるのか。

 3つに、市有施設の耐震強化は喫緊の課題です、市民の命を守るためにそして地域経済活性化のために耐震強化をさらに前倒しをするべきではないのか。お答えください。

 4つに、千葉市の美浜区などでの埋立地の液状化対策ですが、液状化の被害を受けた市内の復旧はどこまで進んだのか、他都市が独自に行っている個人住宅への補償・助成について千葉市はなぜ行わないのか、うかがいます。

 5つに、国土交通省が道路や下水道などの公共施設と隣接宅地の一体的な液浄化対策について「助成事業を行う」としていますが、これで十分な対策となるのか、お答えください。

 続いて、防災についてですが、防災対策と福祉のネットワーク作りは、災害時の被害を最小限に食い止め、住民のいのちと暮らしを守り、安心して住み続けられる街にするための必要条件です。

 災害時に96万市民のいのちと暮らしをまもる視点で見れば、市内の避難所の受け入れ体制やそこでの生活の備えが求められます。そのためには①避難所としての役割を担う学校施設の耐震化は前倒しで整備を完了させ、②減災のために住宅の耐震化の助成を充実させ、壊れる前に予防をすること、③緊急時の十分な備蓄・医療体制など見直し、更なる充実を図ることです。

 東日本大震災の時は、千葉市内で帰宅困難となった方が駅などにあふれ、対応しきれませんでした。うかがいますが、

 1つに、震災以降、市内の避難所ついて、検討・見直しなど行なわれたのか、いざという時に身近な公園や公共施設などでも、被災市民を受け入れられるよう体制をとることを求めるが、お答えください。

 2つに、災害弱者である高齢者・障害者、子どもたちの避難など危険回避のため、マニュアル策定を早急に行い、地域諸団体と連携し、支援の協力体制を構築することを求めるが、いかがか。
 3つに、公共施設の耐震化とあわせて、住宅家屋の耐震化の充実強化をもとめますが、お答えください。

(6)原発撤退と放射能汚染対策について

 第6に、千葉市の放射能対策について伺います。

 東京電力福島第一原発事故の収束はまだ見えてきません。

 市内の放射線測定は、590か所へと増やし、測定器を4台にし、人員もこれまでの2班体制から3班体制へと2名増やし、ほぼ測定を完了させています。

 この間、県内の他の自治体では、放射能除染の目安について、野田市毎時0.19㍃シーベルト、市原市毎時0.23㍃シーベルト、松戸市毎時0.3㍃シーベルトなどと設定し、県外では川崎市が毎時0.19㍃シーベルトを目安に対応しています。千葉市では、除染対策の目安とする数値が設定されていません。

 放射能対策に関して市民は、それぞれの担当課に直接問い合わせしていますが、継続して市内の放射能汚染の実態を把握し、適切な対策を講じるためには、庁内に「放射能対策室」を設置することが必要ではないでしょうか。そこで、おたずねしますが、

 1つに、今回の590か所の測定の対象外だった、中学校や無認可の保育ルーム、子どもルーム、残りの公園や公共施設など、市内各所で引き続き放射線量の測定を行うよう提案しますが、お答えください。

 2つに、放射線量の高くない自治体でも、私有地の測定に踏み出しています。千葉市でも行うべきではないのか、うかがいます。

 3つに、なぜ千葉市として独自に、除染目安の数値を設定しないのか、国基準の毎時1・0㍃シーベルトで安全と言えるのか、土砂の撤去・落ち葉の処理など、清掃ではなく除染という姿勢で取り組むことを求めますが、お答えください。

 4つに、日本共産党市議団は、千葉市に「専門の対策チーム」を設置するよう求めましたが、その後どうなったのか、「放射能対策室」を設置し職員の英知を結集し、専門家の指導も受けて的確な対応をするよう求めるが、いかがですか。

 5つに、外部被曝の60倍の影響が指摘される内部被曝が心配されます。市民からの食品に対する測定を求める声に応えるため、例えば各区役所に食品用の放射能測定器を購入し、測定することを求めますが、いかがですか。

 6つに、市長は、11月10日に近隣6市で東京電力株式会社へ要望書を提出しています。放射能汚染に起因した費用について、補償基準の策定と適切な補償を求めています。千葉市に予算がないことを理由に、必要な放射能測定器の購入を遅らせることなく、すみやかに整備するためあらゆる努力をするべきですが、お答えください。

 7つに、原発事故による放射能汚染の危険性や地震・津波による被害など、この間国民には知らされてきませんでした。学校現場でも、原子力について「危険性」を含めた授業は行われていません。次代を担う子どもたちに正しい知識を学んでもらわなければなりませんが、学校教育で、原子力の危険性について取り上げるべきと考えますが、どうか。

2、総合政策行政について

 第一次実施計画についてです。市民福祉の向上とするためには、熊谷市長が2年間進めてきた市政運営を反省し、転換することが必要です。2年間の市政は、財政健全化のためと称して、難病見舞金カットはじめ162事業19億5000万円など、市民サービスを切り下げてきました。

 その一方で、蘇我臨海公園整備・千葉駅西口再開発など大型開発を続けてきました。このように、財政健全化を最優先、市民サービスを切り下げ、大型開発続行の市政を継続する市政を転換して、市民の安全安心な市政、市民生活と福祉の向上を最優先する実施計画とすることを求めますが、答弁をお願いします。

・・・・・・代表質問(1回目 その2)へ続く
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by morimayu9 | 2011-12-20 22:12 | 政策・論戦  

2010年3月議会 一般質問 2回目・3回目の質問

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2回目の質問をおこないます。

1、就学援助制度についてです。

他の政令市で、目安額や世帯の年齢構成、申請書・記入例などを載せたお知らせが配られているのは、制度をわかりやすく伝えて、何とか困っている世帯に支援の手が差し伸べられないか工夫した結果です。
親の経済状況で、子どもの受ける教育に格差が生まれないように、「義務教育は無償」という立場に立って知らせているからこそ、就学援助制度の利用が広がっているのではないでしょうか。
千葉市の就学援助制度を利用している世帯の内訳をうかがいました。千葉市で本来認定されるべき「経済的にお困りの特別な事情の世帯」が、就学援助制度の認定を受けている世帯全体の28.1%にしかならないのは、大いに問題です。広島市と千葉市の就学援助制度自体にさほど違いがあるわけではありません。経済的に困っている人の割合にも差があるとは思えません。
広島市で認定されている割合が65%なのは、周知する側の姿勢に違いがあるのではないでしょうか。答弁では申請書を耐久性に優れた紙にして、その裏を現況報告書にし、保護者の利便性を考慮しているとのことですが、それは長期間にわたり効率よく管理できる行政側の都合です。
申請に戸惑う保護者にしてみれば、必要な書類がまず手元に配られ、一目見て記入できる丁寧な記入例があることのほうが、就学援助制度の利用に結びつき直接役立つはずです。
そこでうかがいます。

1つに、千葉市では、「経済的にお困りの特別な事情の世帯」の認定者が、広島市と比べて半分以下という低い数字です。これを重く受け止めて、就学援助制度が適切に利用されるように、周知徹底することが教育委員会の役目ではないのか、うかがいます。

2つに、保護者へのお知らせの形体を抜本的に改善して、申請書・記入例も全保護者に配り、制度を知らせることに重点を置き、検討して実施すべきです。いかがですか。

つぎに、お知らせについてですが、大阪市では「教育の機会均等の精神に基づき、・・・すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けられるようにする制度です。」とか広島市では「お子さまが学校で楽しく勉強できるよう、学用品費や給食費などについて・・・援助を行っていますのでご利用下さい。」とか、北九州市では「お子様の小中学校での学習が、経済的理由で妨げられることがないよう」など配慮された文面を入れて作成されています。
千葉市のお知らせの「援助を受けられる方」以下、申請理由を並べてある文面からは、残念ながらこの制度が憲法26条に基づく、当然の権利として保障されていることなどが感じ取れません。
「わかりやすいお知らせ」というのは、悩んだり困ったりしている方が「相談してみようか」と思えるものをさすのではと考えます。

うかがいますが、お知らせの記載を検討し、就学援助制度の主旨がいかされるものに見直すべきではないでしょうか。お答え下さい。

また、就学援助制度を周知する側の、学校の先生の説明にも、こうした立場が必要です。
知り合いのお母さんが、今年1年生になるお子さんの学校説明会に参加したところ、先生が「就学援助を希望される方は、ご家庭の事情もありますので、後で個別にご相談をお受けします。」と話され、就学援助制度を受けられるのは何か特別の、よっぽど事情のある人が受けるものだという印象を持ったと話してくれました。
説明を聞いた保護者が「申請には特別な人、よほどの事情がある人でなければ利用できない」と受け止めてしまったら、それは就学援助制度がその主旨と違う認識で理解されてしまったといえます。

そこで、うかがいます。

1つに、各学校で保護者等へ向けた説明を行う場合、就学援助制度についての主旨や、目的などを明確にした例文を用意し、正確に伝えるよう徹底するべきではないでしょうか。

2つに、「就学援助の申請はわかりにくいし煩雑」といったイメージを改める意味でも、事務手続きの改良をし、学校側の負担軽減と、保護者の相談に迅速に対応できるシステムを取り入れてはいかがですか。

3つに、児童扶養手当などを取り扱う区役所の窓口に、まずは周知徹底をする意味で、就学援助制度のお知らせを置くことは、すぐにでもできることだと思いますが、いかがですか。


2、子どもの読書活動についてです。

子どもたちの読書活動は、様々な努力とこれまでの積み重ねによって、持続しているとのことです。特に中学校の図書室の改善はめざましく、生徒の読書環境の整備が格段に良くなったと聞いています。
しかし、一方では、小学校に勤める図書館指導員の方からは、大変厳しくなったと聞きました。
これまで週に3日小学校に勤務していたときは、時間割にあわせて児童の読書指導や調べ学習に対応できました。少しは空き時間もあったので、保健室から連絡があって受け取り、児童のフォローをしたこともあったそうです。
今は、2日間の中で、時間割にあわせた読書指導や、調べ学習の準備などに対応することになりました。他にも、図書館指導員の仕事は、選書、図書購入計画の立案資料の作成補助や、図書館の利用状況の記録、図書の整理、環境整備、図書館だよりの作成などの広報活動など、図書館の運営、管理の業務もあるわけです。
地域や家庭との連携に関することという仕事もあって、読書活動の啓発活動や、読書会、ボランティア活動の推進など、やることは盛りだくさんです。これらを2校分しようとしても、限界があります。図書館の環境整備などで、季節の展示を行うことまでは、全然できないとのことでした。千葉市は、小学校を2校受け持つことになっている図書館指導員の実態を、もっと深刻に受け止めるべきです。
うかがいますが、

1つに、これまで何年も経験を積み、千葉市の研修以外に個人でも講習会に通って身につけた、図書館指導員としての専門性が、雑務に追われる今のような勤務形態で活かせるものと考えているのか。

2つに、図書館指導員が個々の児童に応じて、計画的・継続的に関わり、子どもの読書力を培い、心を育てていく役割になっているという視点で考えれば、1校から2校へと児童の人数を増やしたことが、一人ひとりとの関わりを薄くしたことにならないのか、うかがいます。

3つに、今の子どもたちの読書の成果は、この仕事に熱意を持って取り組んでいる、図書館指導員の献身的な頑張りがあって、なんとか支えているというものです。
ある図書館指導員さんは、「10年間勤めてきて、2校一緒でいいや」と今の体制になったとき、これまでの努力を評価されなかったと感じ、非常にショックを受けたそうです。不安定な雇用で、安い賃金のまま、働き続けることが困難と感じながら、子どもたちに豊かな読書指導ができるとは思えません。
図書館指導員に、「続けていても先が見えない」と言わせるような状況を放置すべきではありません。
千葉市では、図書館指導員を専門性のあるものとして評価し、児童生徒の読書環境の改善とその効果を認めているのです。積み上げてきた努力を失わないために、手立てを講ずることが求められています。
まずは、今いる図書館指導員だけでやりくりするのではなく、小学校にも一校に一人配置して子どもの読書活動の充実をはかるべきですが、お答え下さい。
そして、図書館指導員の待遇については、厚生年金保険や健康保険に加入するなど働き続けられる条件整備を検討し、改善を求めますがいかがですか。


3、ごみの減量についてです。

市民団体と協力して支えている集団回収活動は、今後の分別とごみの減量を進める上での重要な活動と考えているとのことです。
市民の協力なくして、ごみの分別・減量は進まないという立場ならば、まず関係団体の了解を得ることが最低でも必要だと思います。
うかがいますが、この奨励補助金の単価の切り下げは、それぞれの回収団体と話し合いや調整を踏まえての提案だったのでしょうか。
そうでないとすれば、今回の単価の切り下げはやめるべきです。お答え下さい。

2回目をおわります。



3回目
ごみの減量については、「戸別回収など回収方法が変わってきた」から見直しをするとのことです。しかし、回収方法の見直し後、これまで自治会や子ども会の集団回収に協力してきた住民の方の中にも、週一回のステーション回収の利用に変えた方もいます。
集団回収に出される資源ごみが減ってきているところに、今回の補助金単価の切り下げは、回収団体にとって2重の痛手です。
可燃ごみの回収回数を週3回から2回へと変更するときもそうでしたが、お知らせや、理解が不十分なまま急速に進めたと、市民からは受け止められています
今回も、関係団体の状況の調査や意向を踏まえることなく進められようとしていることに、納得行かない思いがぬぐえません。
は、いくつも取り組まなければならない課題があるはずです。
今後、焼却ごみ3分の1の大きな目標を実現へと近づけるためには、さまざまな変更や改善を伴うでしょうが、市民や関係団体の理解なくはじめることがないよう求めます。

小学校での図書館指導員が一人で2校受け持つように変更したことについて、「支障はないもの」というお答えでした。受け持つ学校が2倍になった大変さを受け止めてはいただけないのでしょうか。
図書館指導員は、この10年の積み重ねの中で、千葉市の子どもたちの読書活動になくてはならない専門職だと認識されました。なおかつ中学校に週4日、一人ずつの配置になってわずか2年の間に、図書館の環境整備など見違えるほどの成果をあげています。これからますます生徒の読書活動、調べ学習などへの効果も期待されています。
今、学校の図書館では、学校図書館指導員がいて、常時貸し出し・予約・資料相談などの図書館サービスを受けられ、子どもたちは、昼休みや放課後はもちろん、授業の始まる前や10分間の休憩時間にも図書館にやってきます。子どもたちは、おのおの目当ての本を読んだり、日ごろ疑問に思っていることを調べたり、図書館指導員にオススメの本を紹介してもらったりして、図書館のある学校生活を楽しんでいます。
子どもたちの、「これについて調べたいんだけど。」、「感動的な本を紹介して」などのひっきりなしの相談に、「草の根を分けても探し出して提供する」という姿勢で、公共図書館や他の施設とも連携して、子どもたちの「読みたい」「知りたい」に全力で応え、サポートしているのが図書館指導員です。
学校の先生と善意で協力していただいているボランティアさんだけでは学校図書館はやっていけません。
本来であれば、図書館指導員は職員会議などにも参加し、児童生徒ひとりひとりの状況を把握し、学校教育の中身と流れを良く知ったフルタイムの正規職員という位置づけでもおかしくありません。お金がないからと必要な人員も増やさず、図書館指導員に過度な仕事をさせていることになっていないのか、うかがいます。
図書館指導員の待遇改善のためにも、小学校にも、中学校にも一校一人ずつの配置を重ねて求めますが、いかがですか。

最後に、就学援助についてです。
 千葉市がこの間、「お知らせ」を全保護者に配布したり、市政だより、教育だより、ホームページなど広報に努めてきていることは、承知しています。しかし、申請するまでに到っていない世帯がいかにたくさん、潜在的に存在しているかは、就学援助の認定率が、しめしています。生活保護受給世帯と児童扶養手当受給世帯でほぼ7割近くを占めていることは、実際には認定の可能性がある世帯でも、申請していない、申請しにくい制度だと受け止めている証拠です。
長年にわたって千葉市がよしとしてきた「お知らせ」の中味と配布方法の改善が求められています。

「お知らせ」の内容は、説明をぎっしり書き連ねるよりも、保護者が見やすく、気軽に相談できることも含めて、申請を促す内容に見直すべきです。「お知らせ」だけなら今から検討し、年度途中での変更も可能です。早急に改善することを求めますがいかがですか。
配布文書については、お知らせ・申請書・記入例が一枚の用紙に収まっている形が受けとる側にもわかりやすいと考えます。お知らせだけでなく申請書まで全保護者に配布するよう前向きな答弁を求め、一般質問をおわります。
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by morimayu9 | 2010-03-20 21:05 | 政策・論戦  

2010年3月議会 一般質問原稿  もりた真弓

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日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。一般質問をおこないます。

1、就学援助制度について

はじめに、就学援助制度についてうかがいます。3月も中旬になり、卒業・入学・進級とあわただしい時期を迎え、これからしばらくは新学期の準備で、何かと出費がかさみます。
前回12月の議会でも質問させていただきましたが、景気の回復が見込めず生活全般にわたって厳しい状況が続く中、小・中学校へ子どもを通わせる子育て世帯にとって関心の高い問題であり、くり返し取り上げさせていただきます。

先ごろ、新年度の『就学援助制度のお知らせ』が作成されました。9月議会で受給可能世帯の所得の目安額が明らかになり、千葉市でもようやく家族人数と基準額が明示され、お知らせに載りました。目安額を伝えることは、保護者が、申請の対象か判断するために必要なもので、今回の改善は喜ばれるものです。
他の政令市でも「子育て支援・教育費は無償」の立場で、就学援助制度がより利用されるように、こうした工夫を積極的に行っているところがいくつもあります。

今回、17政令市が就学援助制度について、保護者にどんな知らせ方をしているのか、現物をそれぞれ見比べてみました。
横浜市・京都市・広島市では、申請書と記入例が印刷されたA3サイズのお知らせが保護者全員に配布されています。

<拡大した「就学援助制度のお知らせ」を準備して提示する>

大阪市では、お知らせと一緒に、申請書と記入例が全保護者に配られ、加えて新1年生の保護者には「入学準備学用品等購入申出書」が配布されています。
新潟市でも新小学校一年生全員と前年度未認定の小2~中3の児童生徒に、お知らせと申請書と記入例が配布されています。
申請書とその記入例まで同時に配られるので、申請したい人はすぐに申し込むことができます。
他にも、札幌市・名古屋市・大阪市・堺市の4市では、お知らせの裏面に申請書の記入例が印刷されているので、どう申し込めばいいのかがわかります。必要な人は申請書だけをあとからもらえばいいことになっています。
就学援助を必要としている側の立場で、親切にわかりやすく伝える工夫がされています。

また、就学援助制度の申請を受けつける、学校側の手続きの簡素化をするなどの、配慮もされています。
広島市では、申請者のデータをパソコンに打ち込めば、細かい作業をしなくても受給対象の世帯か、すぐわかるようなシステムになっているそうです。
学校からも、「学校だよりなどで常にお知らせし、相談にも積極的に取り組んでいる」とのお話でした。
そこでうかがいます。

1つに、今回千葉市は「就学援助制度のお知らせ」に目安を載せましたが、他政令市では基準額に総収入額と総所得額を両方併記したものや、世帯の年齢構成、例えば4人世帯で父34歳、母30歳、第1子7歳、第2子4歳などの記載がされているものがあり、わかりやすく知らせる工夫や配慮がされています。こうした工夫や、配慮についてどう評価しますか。

2つに、目安額を示し、申請書付のお知らせを全世帯に配布している広島市で、就学援助制度受給世帯の割合を調べたら、生活保護受給の世帯が約8%、児童扶養手当支給世帯で20%、経済的に困っている世帯が65%という結果だったとのことです。千葉市では、就学援助制度を利用している世帯のうち、経済的にお困りの特別な事情で認定されている世帯は全体の何割か、おたずねします。

3つに、他の政令市では、お知らせと一緒に申請書と記入例を配布しているところがいくつもありますが、千葉市ではなぜそうしないのか、うかがいます。

4つに、千葉市の申請書の裏には現況報告書があります。学校長の所見などの報告を記入するものですが、保護者が記入する必要がない現況報告書が、裏面に印刷されているのはなぜかうかがいます。

5つに、新入生の学校説明会などで、就学援助制度の説明が、十分でないと聞きました。各学校で保護者向けの説明がどのように行われているか把握していますか。

6つに、学校の窓口で申請者が援助の対象となる世帯か、判断できるようなシステムとなっていますか。

7つに、前回、就学援助制度の申請を区役所の窓口などで受け付けるなど、手続きの簡素化を求めましたが、その後の検討はされたのかうかがいます。

8つに、千葉市では、徴税に力を入れるとのことですが、給食費の未納世帯への対策はどのようにお考えですか。給食未納者に、お知らせと一緒に申請書や記入例を送付して相談に乗り、就学援助制度の利用を勧めるなどの働きかけを行うべきではないでしょうか。


2、子どもの読書活動について

つぎに、こどもの読書活動についてうかがいます。

(1)学校における図書室の役割についてです。「学校図書館の充実」が学校教育にとってなくてはならないものであるという認識は徐々に広まり、学校図書館には、「児童生徒の興味関心」や「意欲の向上」に即して、「読書活動の推進」と「資料提供システムの整備」が、より強く求められることになりました。

「利用しやすい学校図書館作り」や「資料の適切な提供」などを充実するため、千葉市でも、全小中学校に学校図書館指導員を配置して、子どもの読書活動に力を入れ、着実に整備されてきました。

登校後、朝の会が始まるまでの10分ほどの時間を「朝の読書」と位置づけ、96%以上の小・中学校で取り組まれています。そうした取り組みが効果として現れ、一ヶ月の平均読書冊数は、2008年度の調査結果で、小学校が20.1冊、中学校が8.3冊と、全国平均の2倍と大きな伸びを示しています。
お昼休みに、地域の図書ボランティアさんなどの協力で、絵本の読み聞かせやお話会なども行われています。そこで、うかがいます。

1つに、子どもたちの読書の成果は持続しているのかうかがいます。

2つに、図書室は、学校の開いている時間は使えると思いますが、基本的に何時から何時までの利用となっているのかうかがいます。

3つに、休み時間やお昼休みにも利用できますが図書館指導員のいないときや休みのときは、誰が対応するのかうかがいます。


(2)学校図書館指導員についてです。
図書館指導員が小学校に配置されてから今年で10年になります。
2008年4月からは、中学校にも図書館指導員を配置することが決まり、それまで小学校に配置されていた57人が中学校へと異動になりました。
現在、120校の小学校では、大規模校の8校に、図書館指導員はひとりずつ専任で週4日勤務しています。その他の112校では、図書館指導員がひとりで2校受け持ち、1校につき2日ずつ勤務し、あわせて週4日となっています。
児童数が12~24クラスの学校を掛け持ちする図書館指導員は、週に2日ずつしかいられないため、図書の授業で指導に入れるクラスと、入れないクラスができてしまいます。
児童数が900人以上で、27クラスある小学校でも、時間割で決めてある図書の授業が指導員の公休の曜日にあたるクラスには、ほとんど入れません。一年間、時間割が変わらない学校では、ずいぶんと指導内容に差が出てしまう
のではないでしょうか。
私がお話をうかがった図書館指導員の方は、「読書については、それぞれの子どもの読書力が違い、好きな本も違うこと。調べ学習では、各自が持っているテーマについて、何を求めているのか思いを汲んで、アドバイスすること。そのどちらも個々の対応が必要です。しかし、小学生はまだ自分の力ではその対応ができない。だから、本と子どもを結びつける人が必要なんです。」と言っていました。
図書の指導は、基本的に個々の児童生徒の求めに応じて、計画的・継続的に働きかけ、その活動を通して、子どもと本を結び付け、価値あるものにしていく大変時間のかかる作業です。
子どもたちの、今感じていることや、家庭の状況、体調の変化、いつもと違う顔色やしぐさ、こんな日常の様子をつかんだ上に適切な声かけやアドバイスが生きてくるのではないでしょうか。
このように意欲を持って取り組んでいる図書館指導員が経験を積み、さらに児童生徒の読書活動をゆたかに発展させていくことは、これからの学校図書館には不可欠だと思います。しかし、実態は厳しいと聞いています。図書館指導員として、長く勤めてもらうことが必要ですが、一年雇用の非常勤職員という形では無理があります。

そこでおたずねします。

1つに、図書館指導員一人で小学校2校を受け持つ体制で、読書活動や調べ学習のアドバイスなど、児童への対応が十分できていると考えるのか、見解をうかがいます。

2つに、児童生徒の教育に関わる図書館指導員は、職員会議などに出席できないと聞いています。子どもの日々の情報が十分に把握できないことや図書館指導員が気づいた児童生徒の変化を報告する場が十分ではないことについて、改善すべきと考えますが見解をうかがいます。

3つに、「一年雇用という不安定な立場で、生計を立てられないような給料の実態では、とても続けられない」という声を聞いています。こうした待遇を改めるべきではないのか、見解をうかがいます。

3、ごみの減量について

(1)分別と市民の協力について
ごみの分別・減量には市民の理解と協力、そして地域での積極的な取り組みはもちろん、斬新なアイディアも寄せてもらって、市民の意見を生かした様々な取り組みが必要と考えます。
東京の小平市では、ごみとリサイクル推進活動に取り組んでいる地域の団体・企業・市民で構成している「小平市ごみ減量推進実行委員会」が市の環境部ごみ減量課と共同していくつかの事業に取り組んでいます。
例えば、「地球にやさしいイベントを!イベント用食器・容器を貸し出します!」という取り組みは、「多くの人が集うイベントでも、できるだけごみを出さない環境に配慮したイベント」をめざして、ごみ減量推進実行委員会で保有している各種イベント用の食器・容器を貸し出して、環境に配慮したイベントの実現を支援しています。
貸し出しは無料で、洗浄を頼む場合には多少の費用がかかりますが、自分で洗えば料金はかかりません。貸し出しにはシルバー人材センターがかかわっています。なかなか、おもしろい取り組みです。
千葉市でも、小学生を対象にしたごみ出しチェック隊「ヘラソーズ」で、ごみの分別についての啓蒙と地域での協力体制を作ったり、千葉大の環境ISO学生委員会が雑紙用の「ミックス古紙」ごみ箱を準備して大学内で取り組んだりしています。
こうした市民との共同や大きな協力の上に、ごみの分別と減量が進むと考えますが、千葉市では、集団回収の補助金の額を1キロ当たり3円から2円へと引き下げる予定です。
これまで積極的に千葉市の活動に協力してきた、自治会や子ども会、PTAなど、合計で800を越える団体が、この減額の影響を受けます。
そこでうかがいます。

1つに、集団回収の資源回収促進奨励補助金の引き下げは、市民とともにごみ減量を取り組む姿勢として、どうか。見解をうかがいます。


2つに、千葉市で進めてきた「焼却ごみ3分の1削減推進市民会議」では、他市の進んだ取り組みなどを検討してきたようですが、今後どう生かしていくのかおたずねします。

3つに、今後も可燃ごみ減量のためには細かい分別が必要と考えますが、千葉市としての次の課題はなにかうかがいます。

(2)落ち葉の堆肥化の取り組みについて
可燃ごみに分類されている落ち葉の分別についてうかがいます。
「燃やせばごみ、分ければ資源」というスローガンがぴったりくるのが、「落ち葉」ではないでしょうか。落ち葉は、堆肥化して有効利用するなど、工夫や研究を進めれば生かせる分野の資源です。
今現在千葉市で排出される落ち葉は、ほとんどが可燃ごみとして燃やされているとのことです。燃やさずに資源として活用されているものはありますが、まだ、一部に限られています。落ち葉の堆肥化は、コストや作った堆肥の活用など課題もあって大変ですが、有効利用できる落ち葉を生かす方法で、できることがあるのではないかと思います。
東京小平市では、くり返し使える回収袋を独自で用意して、家庭から出る落ち葉を預かり、堆肥にして使う農家に譲っています。農家では、高齢化で落ち葉を集める作業も大変になっているということもあって、この事業は歓迎されているようです。

1つに、このように行政が間に入って、これまで燃やすごみに回されていた落ち葉を、堆肥として活用する方法なら、大きな施設がなくてもすぐにでも取り組めることではないでしょうか。見解をうかがいます。

2つに、循環型社会をめざす視点で、農政センターなどで、落ち葉の堆肥工場設備などの充実を図り、農家や希望する市民に分けて、農作物や花壇づくりなどに生かしてもらうようなことはどうでしょうか。今後千葉市での剪定枝や落ち葉の堆肥化について、どう取り組んでいくのかうかがいます。

以上、1回目の質問といたします。
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by morimayu9 | 2010-03-20 19:34 | 政策・論戦