人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2011.12月議会 代表質問(1回目 その1)

2011.12月議会 代表質問(1回目 その1)_a0162505_21551899.gif








2011.12月7日(水)

1、市長の基本姿勢について

(1)国政と市政の関係について

 第1に、国の重要課題についてです。
 野田新政権の発足から3ヶ月。組閣前から財界への忠誠を誓い、自公との合意を最優先させる立場を明らかにした野田首相は、先月の日米首脳会談でも国内合意も不十分なまま、APECでのTPP交渉参加を表明するなど、アメリカ・財界「使い走り」内閣として、ますます暴走をしています。
 日本共産党はTPPについて、参加反対の立場で4つの大問題をあきらかにしています。一つには、東日本大震災の被災地の復興の最大の妨げになること。二つには、食料自給率40%といわれる、日本の食料と農業に壊滅的な打撃を与えること。三つには、「食の安全」や「医療」「介護」など国民生活のあらゆる分野にアメリカの対日要求が無理やり押し付けられること。四つには、雇用や公共事業など日本経済も衰退に追い込まれることです。
 もし仮に、日本がTPPに参加をすることになれば、千葉市の農業への影響は年間23億6100万円と予測され、官公需の開放は現在WTO政府関連調達協定で、物品購入3000万以上、建設工事23億以上の制限が、数百万円まで下げられると、市内業者の仕事激減につながる恐れがあります。

2011.12月議会 代表質問(1回目 その1)_a0162505_9292487.jpg


 先月、東京では、JA全農、医師会、消費者団体、そして自民党・民主党など党派を超えて、多くの団体が集まり集会も行われました。おたずねしますが、

 1つに、市長は、国会での議論も不十分なまま、海外で国内の重要課題の実行を表明する野田内閣についてどう評価するのか、うかがいます。

 2つに、市長は、こうした千葉市への影響を承知しているのか、うかがいます。

 3つに、市長は、国全体と千葉市の農業・医療・雇用にも重要な影響を及ぼすTPP参加に反対をするべきではないのか、お答えください。

(2)予算編成について

 第2に、予算編成についてですが、政府はこの間、第三次補正予算で、震災復興財源の名による所得税・住民税などの国民負担増の提案と、社会保障と税の一体改革で消費税の10%への増税など、国民生活に多大な影響を及ぼす施策を打ち出しています。

 年金は、現行の65歳支給を68歳へと引き上げる改悪が示され、現在51歳の人は68歳にならないと受け取れなくなり現在40歳の人は合計で1000万円から1300万円、受給額が減少するといわれています。
7年前の年金改革で65歳へと「改正」するとき、自民党も公明党も「100年安心」と言っていましたが、すでに翌年から制度が崩れ、年金支給年令の引き上げなど許されるものではありません。

 1つに、市長は、市民の暮らしを守るために、所得税・住民税などの国民負担増と、社会保障・税一体改革の消費税10%増税について、反対するよう求めますが、答弁をお願いします。
2つに、市長は千葉市民の年金受給者の権利と生活を守るため、先頭に立って改悪の中止を求めるよう、提案しますがお答えください。

(3)千葉市の予算編成について

 第3に、千葉市は新年度予算で、収支不足は112億円になると発表し、公共料金の値上げで歳入増をはかると説明をしています。そこで伺います。

 1つに、新年度予算は市民の命とくらしを守る予算にするべきと考えないのか。

 2つに、収支不足を市民に押しつけ、市民負担で補うべきではありません。市民の暮らしを圧迫する値上げをしないよう求めますが、お答えください。

 3つに、新年度は112億円の収支不足との発表についてです。この金額だけが先走り危機感だけを市民に与えています。それでは市民のための予算にはなりません。原因、対応など市民に分かるように説明責任を果たすべきではないのか、うかがいます。

 4つに、見直すべき蘇我臨海開発や千葉駅西口再開発です。その見直しはどこまで切り込まれたのか伺います。

(4)千葉市元気サイクルについて

 第4に、どのように、地域の活性化を図るのかですが、財政危機の下で国と共に千葉市までが、市民サービス・福祉を削り続けるのでは、市民生活は一層疲弊してしまいます。
地域経済活性化のためには、①中小企業振興と②公契約条例の制定③千葉市元気サイクルの実行などの施策に取り組むことです。

 市政が税収の増加を図ることと、雇用が増えて、市民福祉も向上する施策、千葉市元気サイクルを共産党市議団は提案し続けていますが、来年度こそ実現させていただきたいと思います。元気サイクルは、例えば特別養護老人ホームの建設を増やすと地元業者が工事を請け負え、待機者が入居できて、介護士など雇用が増えて、食材はじめ納入業者の仕事も増えて、その結果税収も増えて市民も行政も元気になります。私ども日本共産党は、特養ホームの2000人近い待機者の解消を精力的に行うこと、保育所の建設、学校の耐震化、生活道路の整備、住宅リフォーム制度などによって、地域循環型の公共事業をすすめ元気な千葉市を目指すことを改めて提案します。

うかがいますが、
千葉市元気サイクルの実行を求めますが、市民のために前向きな答弁をしてください。

(5)震災復興と防災対策について

 第5に、震災復興と防災対策についてですが、東日本大震災から間もなく9ヶ月目を迎えますが、被災地の復興には時間を要しています。今回の大震災では地方自治体の根本的なありかたが問われました。次の大震災は房総沖と言われています。そこで伺います。

 1つに、千葉市の災害対策は東京湾北部地震を想定して地域防災計画が組まれています。被害想定の見直しはどこまで進んだのか。

 2つに、地震災害対策は都市基盤の耐震強化での減災が一番とかねてより提案されています。そのためにも東日本大震災の教訓も踏まえてどのような街づくりを進めるのか。

 3つに、市有施設の耐震強化は喫緊の課題です、市民の命を守るためにそして地域経済活性化のために耐震強化をさらに前倒しをするべきではないのか。お答えください。

 4つに、千葉市の美浜区などでの埋立地の液状化対策ですが、液状化の被害を受けた市内の復旧はどこまで進んだのか、他都市が独自に行っている個人住宅への補償・助成について千葉市はなぜ行わないのか、うかがいます。

 5つに、国土交通省が道路や下水道などの公共施設と隣接宅地の一体的な液浄化対策について「助成事業を行う」としていますが、これで十分な対策となるのか、お答えください。

 続いて、防災についてですが、防災対策と福祉のネットワーク作りは、災害時の被害を最小限に食い止め、住民のいのちと暮らしを守り、安心して住み続けられる街にするための必要条件です。

 災害時に96万市民のいのちと暮らしをまもる視点で見れば、市内の避難所の受け入れ体制やそこでの生活の備えが求められます。そのためには①避難所としての役割を担う学校施設の耐震化は前倒しで整備を完了させ、②減災のために住宅の耐震化の助成を充実させ、壊れる前に予防をすること、③緊急時の十分な備蓄・医療体制など見直し、更なる充実を図ることです。

 東日本大震災の時は、千葉市内で帰宅困難となった方が駅などにあふれ、対応しきれませんでした。うかがいますが、

 1つに、震災以降、市内の避難所ついて、検討・見直しなど行なわれたのか、いざという時に身近な公園や公共施設などでも、被災市民を受け入れられるよう体制をとることを求めるが、お答えください。

 2つに、災害弱者である高齢者・障害者、子どもたちの避難など危険回避のため、マニュアル策定を早急に行い、地域諸団体と連携し、支援の協力体制を構築することを求めるが、いかがか。
 3つに、公共施設の耐震化とあわせて、住宅家屋の耐震化の充実強化をもとめますが、お答えください。

(6)原発撤退と放射能汚染対策について

 第6に、千葉市の放射能対策について伺います。

 東京電力福島第一原発事故の収束はまだ見えてきません。

 市内の放射線測定は、590か所へと増やし、測定器を4台にし、人員もこれまでの2班体制から3班体制へと2名増やし、ほぼ測定を完了させています。

 この間、県内の他の自治体では、放射能除染の目安について、野田市毎時0.19㍃シーベルト、市原市毎時0.23㍃シーベルト、松戸市毎時0.3㍃シーベルトなどと設定し、県外では川崎市が毎時0.19㍃シーベルトを目安に対応しています。千葉市では、除染対策の目安とする数値が設定されていません。

 放射能対策に関して市民は、それぞれの担当課に直接問い合わせしていますが、継続して市内の放射能汚染の実態を把握し、適切な対策を講じるためには、庁内に「放射能対策室」を設置することが必要ではないでしょうか。そこで、おたずねしますが、

 1つに、今回の590か所の測定の対象外だった、中学校や無認可の保育ルーム、子どもルーム、残りの公園や公共施設など、市内各所で引き続き放射線量の測定を行うよう提案しますが、お答えください。

 2つに、放射線量の高くない自治体でも、私有地の測定に踏み出しています。千葉市でも行うべきではないのか、うかがいます。

 3つに、なぜ千葉市として独自に、除染目安の数値を設定しないのか、国基準の毎時1・0㍃シーベルトで安全と言えるのか、土砂の撤去・落ち葉の処理など、清掃ではなく除染という姿勢で取り組むことを求めますが、お答えください。

 4つに、日本共産党市議団は、千葉市に「専門の対策チーム」を設置するよう求めましたが、その後どうなったのか、「放射能対策室」を設置し職員の英知を結集し、専門家の指導も受けて的確な対応をするよう求めるが、いかがですか。

 5つに、外部被曝の60倍の影響が指摘される内部被曝が心配されます。市民からの食品に対する測定を求める声に応えるため、例えば各区役所に食品用の放射能測定器を購入し、測定することを求めますが、いかがですか。

 6つに、市長は、11月10日に近隣6市で東京電力株式会社へ要望書を提出しています。放射能汚染に起因した費用について、補償基準の策定と適切な補償を求めています。千葉市に予算がないことを理由に、必要な放射能測定器の購入を遅らせることなく、すみやかに整備するためあらゆる努力をするべきですが、お答えください。

 7つに、原発事故による放射能汚染の危険性や地震・津波による被害など、この間国民には知らされてきませんでした。学校現場でも、原子力について「危険性」を含めた授業は行われていません。次代を担う子どもたちに正しい知識を学んでもらわなければなりませんが、学校教育で、原子力の危険性について取り上げるべきと考えますが、どうか。

2、総合政策行政について

 第一次実施計画についてです。市民福祉の向上とするためには、熊谷市長が2年間進めてきた市政運営を反省し、転換することが必要です。2年間の市政は、財政健全化のためと称して、難病見舞金カットはじめ162事業19億5000万円など、市民サービスを切り下げてきました。

 その一方で、蘇我臨海公園整備・千葉駅西口再開発など大型開発を続けてきました。このように、財政健全化を最優先、市民サービスを切り下げ、大型開発続行の市政を継続する市政を転換して、市民の安全安心な市政、市民生活と福祉の向上を最優先する実施計画とすることを求めますが、答弁をお願いします。

・・・・・・代表質問(1回目 その2)へ続く

by morimayu9 | 2011-12-20 22:12 | 政策・論戦  

<< 2011.12月議会 代表質問... 「現地調査。雨どいは何か所ある... >>