２０１１．１２月議会 代表質問（１回目 その２）
2011年 12月 20日
３、保健福祉行政について
その１は、がん対策についてです。２００７年４月の施行から５年、国のがん対策の基本方針を示す「がん対策推進基本計画」第一期が終わろうとしています。がん対策基本法では、がんの克服を目指して基本計画を作り、放射線治療などの専門医の育成や、心身の痛みを和らげる緩和ケアの推進、がん医療の地域間格差をなくすことなどを定めています。国民の３分の１ががんにかかっていること、がんは予防可能な病気であること、早期発見・早期治療で命を落とさずにすむことなど、がんに対する理解や周知・啓蒙活動が取り組まれてきました。
がん対策の先進市である島根県と出雲市では、がん対策条例を制定し、県内・市内の大学や医療機関との連携をすすめ、３年前からは働く女性のために休日のショッピングセンターに検診車を持ち込み、乳がんや子宮頸がん検診を行うなど、工夫しています。また、有志で運営している「がんサロン」なども治療を続ける患者さんや家族をささえています。
１つに、千葉市もがん対策についての条例を制定するべきではないか、うかがいます。
２つに、先進市に学んで、早期発見のため検診を受けやすくするための工夫と、がん患者の緩和ケア、がんサロンなど居場所づくりに取り組むよう求めますが、お答えください。
その２は、国民健康保険についてです。
「社会保障・税一体改革」の工程表に、「国保財政の基盤強化」として国民健康保険事業を市町村から引き上げ「都道府県単位化」することが揚げられています。そのために、保険料の滞納整理がいっせいに目指されていますが、都道府県単位でまとめても、黒字になるはずはなく、想定されるのは大幅な保険料の引き上げです。
すべての国民に医療を保障し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険体制を再生させるには、「相互扶助制度」という保健原理から「社会保障としての国保」に立ち返ることが必要です。
貧困と格差が広がる昨今、国民のいのちと健康を守るため、皆保険制度を維持し継続させる国の責任は大きく、本来は国が全部見るべきものです。
１つに、市長は、国庫支出金を増やすよう国に強く求めるべきですが、お答えください。
２つに、千葉市が一般会計から国保会計へと繰り入れ、国保財政を支えること。
３つに、減免制度を十分活用し、保険料の値上げをしないことはもちろん、支払い可能な保険料にすることを求めますが、お答えください。
その３に、介護保険についてです。
今年の６月１５日に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。介護予防・日常生活支援総合事業が、あらたに地域支援事業の中に加わり、要支援者への介護保険給付が外されようとしています。全国一律の基準の下に運営されてきた介護保険による介護サービス提供も、市町村ごとに格差が生まれる可能性があります。今後は「改正介護保険法」を受けて、具体的にどのように実施させるかが焦点になります。心配なのは、軽度介護者に対する介護サービスです。うかがいますが、
１つに、千葉市は、要支援の認定を受けた方にこれまでどおり予防介護のサービスを行うのか、お答えください。
２つに、拙速な総合事業の導入は避け、地域で高齢者の日常生活を支えると言う観点から、住民も加わり利用者の意見も受け止め、広く検討すべきと考えますが、いかがか。
４、こども未来局について
その１は「子ども子育て新システム」についてです。
今年度、３月の国会で新法を制定し、２０１３年度施行を目指している「子ども子育て新システム」は、保育の質は二の次にした安上がりの保育制度づくりと、保育を企業の金儲けの対象にするものです。また、国や自治体の公的保育への責任が放棄され、保育所に入所を希望する場合、それぞれの家庭と希望する保育施設との直接契約となり、待機児童が増えても市町村の責任と費用負担で保育をしなくてもよくなります。営利企業の参入を目指し、資金投入を抑えるために、現行の「児童福祉施設最低基準」に定めるところから低下することも懸念されています。
１つに、市長は、「子ども子育て新システム」に、千葉市の子どもの保育に責任を持つ立場から反対すべきと考えるが、お答えください。
２つに、地域主権改革に基づいて、市町村の判断で最低基準を設定すればいいとの方向性が示されているが、調理室必置規定や園児一人当たり面積の低下、保育士の非常勤化の拡大など、保育の質の後退を招かないよう求めるが、いかがか。
その２は、木造保育所の建て替えと用地確保についてです。
現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、「公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方」の審議がおこなわれています。公立保育所を３つのパターンに分け、築３０年以上で中長期保全計画の対象外となっている保育所は大規模改造・改修とし、木造６ヶ所の保育所については建て替えの方針が出されています。
建て替えについては①建て替え可能な場所の有無と②建て替え方法では公設公営、公設民営、民設民営など６つの方法を示しています。建て替え費用について、公設公営の場合の財源確保の問題、民設民営の場合の運営費の削減などのコスト面からの視点と、民間になる場合の保育の継続性や児童への影響など子どもの保育にかかわる点の両面で検討されています。
公立・民間ともに千葉市の子どもたちを預かる重要な施設であり、お互いにいい面を活かしながら、子どもの育ちを保障し保育の質の向上を目指すものです。
木造６か所中５か所の保育所は敷地が狭く、新たな用地を確保する必要があるようですが、コスト面だけを考慮し、公立保育所をこれ以上減らすことはやめるべきです。
生産緑地として利用されなくなった土地などを保育所の建て替え用地として、積極的に活用すべきではないでしょうか。見解を伺います。
１つに、６か所の保育所は、建て替えしても公立保育所として存続するよう求めますが、お答えください。
２つに、稲毛区の小深保育所は、隣接した生産緑地を利用して建て替えを行うよう提案しますが、いかがですか。
その３は、幼稚園についてです。子育て支援の直接的な施策として、経済的支援をおこなうべきです。
幼稚園の就園奨励費の市単独補助は所得に応じたものとせず一律支給とし、金額を元に戻すことを求めますが、お答えください。
５、環境行政について
家庭ごみ有料化についてです。
現在、廃棄物減量等推進審議会「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の策定が審議されています。ここで家庭ごみの有料化がうちだされています。そこで伺います。
１つに、家庭ごみの有料化で減量がすすむ根拠を示していただきたい。
２つに、ごみの削減は地球温暖化防止など環境問題からも当然であり緊急の課題です。しかし減量化は市民の理解と協力が不可欠であり、更なる分別やごみ収集のシステム改善などに取り組むべきではないのか、お答えください。
（２）航空機騒音の解消についてです。
羽田空港の拡張にともない千葉市上空に一日５００機を越す着陸機が集中し、深刻な騒音被害をもたらしていることについて共産党市議団は、６月議会で福永議員が質問しました。続いて９月議会で質問した野本議員が、住宅地上空でクロスする異常なルートを指摘し、浦安市では国土交通省に厳しく迫りルート変更などの成果を上げていることを紹介しました。熊谷市長も浦安市長のように毅然とした態度で望むこと、騒音被害のひどい現地へ出向き体感せよと求めました。市長は「国交省との個別協議の場を設置した。」「現地に出向く」と約束して、１０月２０日に現地調査、１１月７日国交副大臣に改善要望を行いました。
市は、１１月２９日「羽田空港・南風好天時における着陸ルートの見直しについて」公表を行いました。内容は、平成２４年２月９日から「飛行ルートの交差部分を東側に移す」ことであり、市長は受け入れるそうです。うかがいますが、
１つに、国交省が示した着陸ルートの見直しに対して、市長は「環境騒音の軽減を図るための改善の第一歩」と述べてきたようですが、その理由をお答えください。
２つに、この見直しは、市長が国交省に要望した「飛行ルートの変更・分散化・高度の引き上げ」には応えていません。交差する地点は約３キロメートル東側に寄せ、中央区から若葉区・緑区へと移ります。これでは、郊外に騒音を集中させることにより市街地への影響を減らす、騒音地域を拡大しただけで何の解決にも当たらない」など、多くの批判がありますが、どう思うかお答えください。
３つに、今回の提案を受け入れるのではなく、海上ルートへの変更など抜本的改善を国交省に要求していただきたい。
４つに、これまでの経過を騒音被害地域の住民に知らせ、住民の生の声を聞いて今後の対策を行うため、住民説明会の開催を求めます。以上答弁をお願いします。
６、経済農政について
農業後継者育成及び農政センターの改革について
（１）２０１０年度の農業委員会調査によると、農業後継者数は４７人と少なく、今後の千葉市農政を継承していくためには思い切った政策の転換が必要です。市が行っている後継者対策の２０１１年度予算額は、４事業で１０４万円、新規農業推進で８１０万円、また、新規就農研修者に対する支援は研修奨励金として一人当たり月５万円しか支給していません。
１つに、この程度の予算で後継者の育成はできないと思いますが見解を求めます。
２つに、この際、農家の後継者や新規農業参入者に対して、就農５年間程度は生活費として月１５万円ぐらい支給して、安心して意欲を持って農業に取り組めるようにすることを提案します。
（２）次に千葉市農政センターは農業地域の中心に位置して、農業発展の大きな役割を果たすものと期待されてきました。しかし最近は、農業従事者が相談に訪れる姿が余り見られずせっかくの立地条件が生かされていないようです。センターには農業関係の学校を卒業し、農業に意欲を持った専門家職員が多数いるのに、その知識や技術が充分発揮できていないと思います。肥沃な農地があり、都市近郊で安全安心の食料供給の基地として重要です。
１つに、千葉市は、市民に安全安心な地元の農産物を供給する責任があるが、どう考えているかうかがいます。
２つに、千葉市民に期待されているなかで、農業者のニーズを的確に捕らえ、職員の能力・英知を集めて、農政センターの抜本的改革を行い、農業従事者の真に役に立つ施設にすることを求めます、お答えください。
７、都市行政について
コミュニティバス及び乗り合いタクシーについて
千葉市の高齢化率は２０１０年度末で２０．１％で２０年後は３０・１％になると想定されていて、バス停まで歩いて行けないため公民館や、買い物、病院へも行けなくなり引きこもりが増えてしまいます。各自治体で対策が進んでいますが、一つは住宅地近くまで運行されるコミュニティバスと、玄関前まで迎えに行くデマンドタクシー、同じ方向へ行く人を乗り合わせて運行する、いわゆる乗り合いタクシーです。
県内では酒々井町が町内どこでも一人３００円、成田日赤病院へは５００円で利用できています。千葉市は高齢者の社会参加などのため、第一歩として区役所など公共施設を結ぶコミュニティバスを各区で運行することを提案します。また乗り合いタクシーの社会実験を提案します。以上答弁をお願いします。
８、教育行政について
その１は、教育のあり方についてです。
先月、２７日投開票の大阪府知事・大阪市長選は、全国的に注目されました。その中で「大阪教育基本条例案」・「教員基本条例案」など、教育のあり方の根本が問われました。
本来、教育は自由でなければなりません。首長が学校の目標を決め、上意下達で実行させ、従わない教育委員、校長、教職員は排除するなどと、およそ教育の場面にふさわしくない条例が提案されたことに、驚きと不安を感じます。
そこで、うかがいますが、
１つに、千葉市は、教育の自主性についてどう考えるのか、お答えください。
２つに、教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならないものです。１９７６年の最高裁判決も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としていますが、こうした立場で千葉市の教育は行われているか、うかがいます。
その２は、第２次学校適正配置についてです。
少人数学級の優位性は誰もが認めるもので、文部科学省の少人数学級の対象学年も来年度は小学校２年生にまで広がり、実施される予定です。
適正配置の必要性の理由に、いじめなど人間関係のトラブルがあったとき、単学級でクラス替えができず、対処できないなどとされていますが、クラス替えによって、いじめ問題が解決したのではなく見えにくくなっただけで、いじめの根本的な解決方法にはなりません。
また、小規模校で専科教員が配置できない問題は、制度上の規制によるもので、本来なら小規模校においても専科の教員を配置すべき問題です。
そして、学校はコミュニティの場として、災害時の防災拠点として、地域になくてはならない大切な場所です。
そもそも、統合は４０人学級を基本にした計画であり、今後広がる３０人学級を見越して、考えを改めるべきです。
おたずねしますが、
１つに、子どもたちにとって望ましい学校とは、一人ひとりが大切にされ、安心して自分の能力を発揮し、仲間の中で認められながら自信と思いやりを育むことのできる場所です。統廃合によって複数クラスになると、これらのことが保証されるのか、うかがいます。
２つに、学校は、地域全体を大きな共同体として、子どもたちを真ん中に１つにまとまり、地域社会を構成する役割を持っています。地域の中の学校の位置づけをどうとらえているのか、うかがいます。
３つに、花見川地区については、柏井小学校区からの通学路の問題や、柏井地域唯一の公共施設であることから、統合を危惧する声が寄せられています。柏井小学校を、花見川地区学校適正配置の対象校から外すことを求めますが、いかがか。
４つに、統廃合後の学校跡施設と敷地の活用についてですが、旧花見川第五小学校の校舎は、当初の住民との約束を反故にし、校舎の解体撤去と敷地の売却が打ち出されました。旧花見川第四小学校と旧花見川第五小学校の統合を進めた際の、花見川団地自治会や周辺地域（千葉市２２地区連協管内）の住民との約束はどうなるのか、うかがいます。統廃合によって、廃校になった校舎や校庭等の公共施設は、今後千葉市の意向によって、住民合意を無視して活用方法が変更されることがあると言うことなのか、お答えください。
最後に、高原千葉村での事故で、尊いいのちが失われたことに深い哀悼の意をささげるとともに、ご遺族・関係者のみなさんにお悔やみを申し上げます。
大変つらいことですが、今後の高原千葉村の活動に、不安の声が寄せられています。
これからの活動をどうするのか、うかがいます。（以上、１回目）
# by morimayu9 | 2011-12-20 22:15 | 政策・論戦 | Trackback | Comments(2)
